消費者庁への業務移管による食品衛生強化
こんにちは。
ブログの定義って、何なのでしょう。
昨年の情報で古いのですが、
メモ用にタイトルの情報をまとめました。
需要の少ない内容です。
令和６年度から、食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されます。
※同時に、水道の水質基準の策定その他の水道整備等も厚生労働省から、環境省に移管されます。
これにより、消費者庁が食品安全に関する啓発の推進・販売現場におけるニーズ等の規格・基準策定への議論を適当なタイミングで行えます。
また、国際食品基準における国際的な議論を一体的に参画することが可能となります。
URL「厚生生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/assets/consumer_policy_cms203_230906_01.pdf
移管時期は令和６年中とされ、食品衛生の安全と消費者利益の増進が期待されています。
消費者庁は、移管のために以下の機構定員要求を行いました。
なお、問合先情報（電話番号等）は定まっていません。
【機構定員】
食品衛生基準審議会
食品衛生・情報分析審議官（仮称）
食品衛生基準課（仮称）
食品安全調整室長（仮称）
食品衛生基準行政移管に伴う体制整備 ５７名
食品に関する規格基準等のﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの強化に資する体制整備 １名
2023年12月農林水産省公表 「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」
こんにちは。
いつもお仕事、毎日の家事お疲れさまです。
今回は、農林水産省HPで2023年12月に公表された
ガイドライン「食品企業向け人権尊重のための取組のための手引き」を取り上げます。
食品工場では、外国人と日本人のトラブル、長時間労働、人手不足、パワハラの問題をよく聞きますね。
今後、取引先が取組実施の有無を
工場管理の質問票、見学時の口頭質問に追加する可能性があると思い記事に取り上げました。
ただし、重いチェック項目にならないと思われます。
本ガイドラインは日本政府が2022年に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいて作成されました。
目的は、人権尊重の取組に対する理解の深化と取組の促進です。
※さらに拠り所をさかのぼっていくと、国連人権理事会での「ビジネスと人権に関する指導原則」の指示にたどり着きます。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf)
※SDGｓがらみだと思います。
では、人権尊重の問題とは、何を指すのでしょうか。
まず、ガイドラインは人権の範囲として、企業は事業活動に関わる全ての人権を尊重しなければならないと定めています。
つまり、雇用形態にかかわらず全ての労働者、取引先労働者、顧客・消費者や事業活動が行われる地域住民等が範囲です。
そして、次の13項目を取組において意識すべきポイントとして掲げています。
① 強制労働の禁止
② 児童労働の禁止
③ 差別の排除
④ 外国人労働者の権利の尊重
⑤ 結社の自由・団体交渉権の尊重
⑥ 労働安全衛生の確保
⑦ 過剰・不当な労働時間の禁止
⑧ 公正な賃金の支払い
⑨ 暴力とハラスメントの禁止
⑩ 先住民・地域住民の権利の保護
⑪ 消費者の安全と知る権利
⑫ 管理体制
⑬ サプライヤーへの展開の仕方
各項目の具体例は、農林水産省HP「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き 別添１」で確認できます。(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/attach/pdf/jinkentebiki-1.pdf)
ガイドラインでは、３ステップを踏んで取組を進めるよう導かれています。
- 人権方針の策定
- 人権デュー・ディリジェンス
- 救済
１は、ガイドラインに具体例が記載されています。
策定していない会社では、ガイドラインの具体例を引用して自社に合わせた方針作成をお勧めします。
記載を推奨するポイント（下記７つ）があるからです。
社内周知も評価ポイントになると思います。
周知方法の詳細な記載はありませんでしたので、見えやすい場所に掲示・朝礼で読む程度でよいかと思います。
1. 位置付け
2. 適用範囲
3. 期待の明示
4. 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
5. 人権尊重責任と法令遵守の関係性
6. 自社における重点課題
7. 人権尊重の取組を実践する方法
２の「人権デュー・ディリジェンス」は、
食品企業が事業活動に関わる全ての人権へのリスクを特定・防止し、
↓
対応策を実施、
↓
対応策に効果があったか確認・評価、
↓
さらに効果のある対応策があるか継続的な改善を進めて、
↓
自社の取組を説明・情報開示するための一連活動です。
PDCAサイクルみたいです。
以下４つのステップに分けて説明されています。
① 負の影響の特定・評価、② 負の影響の防止・軽減、③取組の実効性の評価、④説明・情報開示
作業シート「⼈権侵害リスクの特定・評価」がダウンロードができますので、２への取組は利用して作業を進めればよいと思います。
なおかつ、人権尊重の防止策の責任者を明確にしてください。
中小企業の食品メーカーでは、取組実績の証拠として作成した作業シートを持っていればよいと思います。
３の救済の具体例は、謝罪、原状回復、金銭的・非金銭的補償、再発防止プロセスの構築等です。
苦情への対処は、８要件※を備えているか確認する必要があります。
ただ、数時間で終わる通常の工場視察において、要件を備えているかまで書類確認・質問されないと思います。
※８要件：①正当性、②利用可能性、③予測可能性、④公平性、⑤透明性、⑥権利適合性、⑦持続的な学習源、⑧対話に基づくこと
【まとめ】
中小企業では、①人権方針の策定と②作業シートの作成※をおこない、③人権尊重の防止策の責任者を明確にしておけばよいと思います。
※作業シート「⼈権侵害リスクの特定・評価」
取組まれる会社では、社内・親しい取引先に似たマニュアルがないかお話しを聞いてみてください。
詳しい情報を知りたい場合は、ガイドラインの参考資料・リンク集を確認してください。
個人的には、重要項目にされないと思います。
新年の抱負と目標設定（2024年）
あけましておめでとうございます。
北陸で地震が起こりましたが、皆さんは安全にお正月を過ごせていますか。
昨日はSNSに地震で建物に取り残された方からの救助要請、安否確認、
他にも「地震の発生が元旦だったため、故郷で親と一緒に避難できてよかった」と地震の投稿が多くあがっていました。
テレビでも、石川県内の死亡者48名と報道されていました。
朝の時点で6名、昼過ぎには30名、夕方は36名とされていました。
当たり前ですが、地震発生直後は、道路崩壊や二次被害に巻き込まれないよう救助活動・消火活動がすぐにおこなえません。一人ひとりが災害時に命を守る防災対策を立てるべきと思いました。
※被災者の救助までのフローを調べる中で面白いサイトを発見しました。
地震調査研究推進本部事務局のHPで、住む町の活断層の存否がわかります。南海トラフや相模トラフ、内陸の活断層で発生する地震の30年以内の地震発生確率も分かります。
前置きが長くなりました。そろそろ本題に入ろうと思います。
今年１年を前向きに過ごすために２つの目標を設定をしました。
①（昨年転職した会社の仕事で）独り立ち
②よりよい健康状態になる
①は、仕事に慣れて先輩に依存しない環境を作りたいのです。
詳しく書きませんが、そのために今年は週１回以上記事を書きます。
②はおなかに脂肪をつけず、体重を増やしたいと思っています。
※前職で痩せてBMI16台になってしまったので、18以上かつ体脂肪率20％前半で増やす。
私の今年の目標は、簡単すぎますか？
本当は目標を大きく掲げたい。
仕事ができる社員になる。
女性らしさを高めて、きれいになる。
ほしい商品を気にせず購入できる収入を得る。
大きな目標は頭にパッと出てきましたが、達成できそうになく安直で具体性がありませんでした。
できずに後ろ向きになるなら今年は苦にならず、達成できる目標を頑張ろうと思います。
前向きな気持ちで、一年を送ります。
食品会社から転職。2023年の出来事 #会社 #転職
２０２３年も残すところ、二日です。
今年は転職をして、環境が大きく変わった一年でした。
入社して数ヶ月ですが、本当に転職をしてよかったです。
ーーーーーーここから思い出を語ります。長いです。ーーーー
前職は小さい食品メーカーの社員でした。
仕事は好きでしたが、人間関係と会社の環境に不満がありました。
まず、環境について。
会社の規模に対して受注量が多いため、休日出勤が発生し、年間休日が少なく（100日以下）・残業もおおく、原料価格の高騰を影響もあり、ボーナスが出ませんでした。
残業時間も長かった。（23時過ぎもあった。）
もちろん利益向上のため、自主的に取組もおこないました。
作業工程表や原料倉庫の残菜量から何円分廃棄しているか上司に報告し、そのうえで工程の修正を行いました。
さらに原材料の発注量を変えるよう工場長にお願いをしました。
利益に貢献できたと思います。
他にも社員教育やアレルギー対策、会社の方針で衛生環境の認証規格（JFS-B規格）取得も取り組みました。
https://www.jfsm.or.jp/scheme/docs/cb2752d6f1fdebaac4bf7f51dc6e93399d6f6446.pdf
これによって、新しいルール・会議の開催が決まっていきました。
一方で、社員の負担も増え人間関係が悪くなっていきました。
目をつけられると思われたり、今までやってきたことを否定する嫌な人間にみられることがありました。自分の根回しが足りなかったと思います。
他にも人間関係で悩むことがあり、
部長が、私が既婚者と知りつつセクハラをしてきました。
さらに、認証規格取得への取組で人間関係が悪くなっていきました。
この認証は会社の方針で、衛生管理を証明するためコンサルとともに取組を始めました。
※工場長、直属の上司は、このコンサルが嫌いで一緒に話したくないと書類作りを拒否し、入社後数年の私が担当することになりました。
コンサルは年内には取得出来ると社長に伝え、
私は月に1回来社するコンサルとふたりで作業することになりました。
このコンサルは認証について説明することなく、私にいちから一人で作業を進めていくよう言いました。
認証は、会社の方針や職務分掌、衛生管理・年間の社内教育、商品開発のルールを決めて書類にする必要があり、ルールを決めるために社長、工場長、品質管理などの承認を得る必要がありました。
書類の作り方・体裁もわからず、たたき台をつくり
遅くまで働く社員に、ルールを決めたいから時間を取ってくれとお願いし、新しいルールで反感を買うと分かっていても一般社員の立場で話を進めました。
話がなかなか進まず、ひどく疲れました。
数カ月後にコンサルは年内に進めたかったが、
僕に私が書類を送らないからできないと社長の前で責めました。
しかし、書類は提出していました。
それを伝えると皆の前で、誤植や体裁を責められ、不出来だと言われました。
さらに、何故か私がセクハラを拒否した部長も連なって責めてきました。
※このコンサルは、私が会社に入社する前からHACCP取得認証のため付き合いが始まったようです。私が作成したHACCPに関する書類もしっかり見てくれたことはなく、工場長や品管のトップにも会議に参加していただけない状況がづづいている状況でした。
※退社前に、百貨店に店舗がある有名なスーパーさんからHACCPに十分に取り組まれていると評価された経験があります。
直属の上司について。
私はこの取得認証の取組の進め方についてを相談しました。
返答は、僕は内容がわからない。でした。
がっかりし、そもそも
『上司のお前が分からないのに、部下の私がなんで担当しているんだ？』と疑問を持ちました。
※しばらくして手伝ってくれるようになりました。
他にも、この上司の意見は他部署の役職者と意見が相容れず、私が板挟みになる状態も続いていました。
これに関して社長は、直属の上司に私は好かれているからと気に留めませんでした。
この会社で働くことに、疲れていきました。
早くやめたいと。
家庭でも、旦那から会社について責められました。
なんでこんなに遅く帰ってくるんだと言われたり、買ってきた惣菜を床に投げつけられたことがあります。
これでも働き続けていました。
途中で諦めてはならないと考えていました。
私の頭が足りなかった。
会社をやめるきっかけになったことがあります。
社長夫人が創立した就労支援施設に、他の施設に依頼していた仕事をまわすことになったことです。
その会社に依頼した出来上がった商品は、誰が見ても不適合品でした。
私はしっかり作業してほしいと職業指導員さんに指摘しました。
夫人はたまたま近くで聞いており、私に言いました『障碍者がした作業だから仕方がない。障碍者を悪くいうな。私をなめているのか。』と。
私は他の会社にも、以前に先代の社長婦人が作業した際にも指摘したことがあり、障碍者だから指摘したわけではありません。
私は、商品はお客様に不適合品を送れば、会社の評価が下がると思い指摘したつもりでした。障碍者さんのことは何も言っていないと。
この就労支援施設には、言いたいことはいっぱいありました。
食品メーカーの商品を扱うのに香水いっぱいつける職業指導員さん、
仕事内容を説明したのに聞いていないから失敗したとおっしゃる夫人の知り合いの内職者さん。
私の仕事への認識が、甘いのでしょう。もっと神経を使って、丁寧に説明すればよかった。
夫人に上のように言われた原因は、
この時点で工場長、セクハラをしてきた上司、他部署等から私に対する評価が下がっていたことで社長夫人にから悪くみられていたこと。
一番は”私自身が会社を辞めたいと思う気持ち”が会社で出ていた”ためかと思っています。
会社に言いたいことがいっぱいありました。
自分が原料の発注ミスをしたため、作業員を休日出勤させたのに何も言わない工場長。
朝礼で、前日23時まで働いている社員の前で、昨日の深夜に放送されたスポーツ番組を見て感動した！という社長。
愛があるから叱るの、みんなの前で社員を叱責する社長夫人。
早急に行わなければならない仕事の詳細を教えてくれないセクハラ部長。
業務時間に会社の仕事をしない上司。
会社帰りに涙が止まらなくなりました。
翌日、私は会社に辞表を出しました。
セクハラの件も伝えました。
退社日には、夫人からセクハラに気が付かなかったことを謝られ、
お詫びの品を頂きました。
※お詫びの品は、使用したくなかったので取引先にプレゼントしました。
やめて清々しました。
私は、会社で働くことが向いていないのでしょう。
能力も低い。
旦那からも社会不適合者気味と言われました。ひどい言われようです。愛も働く気が失せます。
この記事で、2023年の膿を出せたと思います。
次の会社では人に迷惑をかけないようにしようと思います。
自分のことだけしよう。
包装前面栄養成分表示に向けた検討会が開催されました
みなさんは、スーパーでお菓子やレトルト食品を購入する際に栄養成分表示を確認されますか。また、栄養成分表示の情報が分かりづらい、読みにくいと思ったことはありますか。
今、消費者庁で包装のおもて面に図を用いて栄養成分表示する方法が検討されているようです。
先日2023年11月２日に、消費者庁にて「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」を開催され、栄養成分表示の話し合いがおこなわれました。
検討会の資料で気になる言葉が一つありました。
●包装前面栄養成分表示
ーーーー※以下は法律・通達・ガイドライン等で確定した内容ではありません。ご注意ください。ーーーーーー
包装全面栄養表示は、パウチのおもて面（商品の全面・一般的に一番目立つイラストや商品名側）に図を用いて栄養成分表示することです。
栄養成分表示を図にし、一目でわかる位置（前面）に表示して消費者が健康的な食品を選択しやすくする目的で検討されているようです。
『「容器包装前面表示制度（栄養）」（FoPNL）とは、包装食品の背面に表示されている栄養表示表を、消費者の目につきやすい前面にグラフィカルに表示する制度』
（引用：EU 容器包装前面表示制度（FoP）に関する調査 2023年05月08日農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/230410-42.pdf)
検討の背景は、以下の２点が大きいようです。
①健康的で持続可能な⾷環境づくりの推進が図られることを好機として、⾷品表⽰⾏政としても、消費者の健康の維持・増進に資する⾷環境づくりを後押しすべきタイミングであること。
②WHOやコーデックス委員会では、包装前⾯栄養表⽰ガイドラインを策定しており、国内においても、⾃主的な取組としてFOPNLを採⽤する⾷品関連事業者が存在すること。
（引用：栄養成分表⽰制度をめぐる事情について 消費者庁 令和５年11⽉）
そもそも栄養成分は、食品表示法第三条で表示しなければならないと定められています。食品表示法は、食品衛生法、JAS法および健康増進法の食品表示に関する規定を統合した制度です。このうちの健康増進法の第一条に『国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。』とあります。
そのため、消費者の健康の維持・増進に資する⾷環境づくりに必要な表示である必要があることと理解できます。
しかし、消費者庁HPの資料だけでは①の後押しすべき"タイミング"である理由がわかりません。※2023年12月23日現在で議事録は掲載されていません。
②は、日本が加盟するコーデックス委員会において、2021（令和３）年 11 月に包装前面栄養表示ガイドラインが採択されており、これに沿った表示をする必要があると分かります。
※コーデックス委員会は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行っています。
(引用：コーデックス委員会：農林水産省 令和2023年12月 農林水産省HP）
また、過去に他国から国際食品貿易の促進の面でも必要である旨の説明をうけ、食品表示部会をおこなったようです。
ガイドラインでは、
A 国内の法律に沿って、任意⼜は義務とすることができる。
B 各国で政府が推奨するFOPNLは１つだけであるべきである。
C 根拠に基づいた国⼜は地域の⾷事ガイダンス若しくはそれがない場合は健康・栄養政策に沿ったものでなければならない。
D FOPNLは政府主導であるべきであるが、⺠間部⾨、消費者、学界、公衆衛⽣学会等を含む全ての利害関係者と協働して開発すべきである。
とされているそうです。
コーデックス委員会に加盟しているフランス・スウェーデン等他国の包装全面栄養表示の図は『栄養成分表示制度をめぐる事情について 消費者庁）』に掲載されています。
各国ごとに表示方法は異なり、カナダでは包装全面栄養成分表示を義務表示、フランスとイギリスで任意表示とされています。
日本国内でも、自主的に包装前面に栄養成分表示する食品メーカーも多くなってきていると感じます。
ただ、食品メーカーの栄養成分表示への対応に課題もあります。
中小企業では、手のひらの半分ほどのサイズのシールですべての商品表示（栄養成分・原材料名・期限表示等）をする会社が多いです。
お弁当屋の商品ラベルを想像してみてください。
このシールは、現状の表示に対応するぎりぎりのサイズです。
文字・枠も簡単な入力しかできません。シールで贈答品などのおもて面に栄養成分表示がされていたら、美観を損ねないでしょうか。
また、シール表示の場合は、裏面と表面の２箇所のラベル２枚以上が必要となります。
増えたラベル代は製造者・販売者の負担になるでしょう。
中小企業の栄養成分表示への課題、消費者の健康の維持・増進に資する⾷環境づくり等に対応した案づくりは難しいと思います。
一方で、販売先を増やす可能性を見いだせるとも感じました。
包装前面栄養成分表示で健康を考えやすくなり、商品を選ぶ楽しさも増えます。
健康に気を使う消費者は、包装前面栄養成分表示がされた商品を選ぶと思います。
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資料読みと文章作成は難しい。。。
